就業規則に記載しなければならない項目とは？

　2021年に入り、1か月が経ちました。これから4月に向けて従業員を雇っていきたい、もしくはその予定が既に決まっている会社様もいらっしゃるのではないでしょうか？このタイミングで今一度、就業規則について確認をしていきましょう。 

　就業規則は大きく分けて２種に区分することができます。１つが、法律上必ず記載が必要となる「絶対的必要記載事項」。もう一つが、制度を設ける場合は必ず記載が必要となる「相対的必要記載事項」（制度がない場合は不要）です。それぞれ下記となります。 

上記のほか、記載するかどうかは自由となっている「任意的記載事項」もあります。例えば、服務規律（服装や業務に対する姿勢、ハラスメント等）や就業規則の適用範囲（例：正社員のみ適用する等）、社員の採用選考の方法や入社手続き等が挙げられます。 

　弊社では、上記「任意的記載事項」を含め、各会社様のお考えや環境等伺うため、オリジナルのアンケートを記載していただきながら、ご希望に沿った形で就業規則を作成することができます。

　従業員10名以上の会社様は届出の義務がございますが、10名未満であったとしても、これから従業員を雇う上での労務トラブル予防のため作成のご検討をしてみてはいかがでしょうか？（最近の事例では、就業規則がないことが分かった時点で入社予定の方が辞退されたということがありました。）

 就業規則等の会社のルールを整理し、使用者と労働者双方が安心して、快適に過ごせる職場作りをめざしていきましょう！