届出の押印・署名廃止へ

　新型コロナウイルス（以下、コロナ）により、在宅勤務が増え、ハンコの必要性についてよく耳にするようになりました。書類に上司のハンコをもらわなければ仕事が進まない、契約が取れない等、会社にとっても従業員にとっても、もどかしい問題が続いていました。

　そんな中、今年7月の政府による規制改革実施計画で、押印見直しについて議論がなされ、厚生労働省は労働基準法関連の省令様式から、押印欄を削除することとなりました。（対象となるのは労基則、年少則、最賃則、事業附属寄宿舎規程など）これを受け、電子申請時の電子署名の添付も不要となる予定です（2021年４月１日施行予定）。

　弊社としても押印を可能な限り省くため、電子契約を行うこととなり、従来の書面での契約ではなく、電子上で押印を済ませ、業務を簡素化するように努めてまいります。もちろん初の試みとなるため、お客様には丁寧に操作説明や事情説明等を行い、進めております。

雇用調整助成金　2021年2月末まで延長

 　2020年11月27日、厚生労働省より、雇用調整助成金の特例要件延長が発表されました。従来の申請期限は12月末でしたが、来年2021年2月末まで引き延ばし、来年1月以降も特例での申請が可能となりました。上限日額は変わらず15,000円となっており、対象となる月は2020年2月を含む対象期間までとなります。

　ご注意いただきたいのは申請期間と申請期限。誤って認識をされる方も多く、申請する期間はお給料の締め日を基準として、1期間ごとに申請を行い、それぞれ締め日の翌日から2カ月間が申請期間となります。ただし、雇用保険加入者・非加入者でも提出書類と申請期間の考え方が異なりますので、ご注意ください。

　＜例：15日締めの会社様・雇用保険加入者分（雇用調整助成金）＞
　・対象期間：2月16日～3月15日　
　・申請期限：3月16日～5月15日
　＜例：15日締めの会社様・非雇用保険加入者分（緊急雇用安定助成金）＞
　・対象期間：2月16日～2月28日　
　※延長最終月については、2月末が最終期限となり、雇用保険加入者とは考え方が異なります（締日が月の途中に設定されている場合はご注意ください）
　・申請期限：3月1日～4月30日

役員報酬と社会保険の関連について

　新型コロナウイルスにより経営も苦しく、役員報酬を削らなければならない会社様もいらっしゃいます。弊社のお客様でも何件かお問い合わせがありましたが、「役員報酬を0円としたいが社会保険は抜けなければいけないか？」と疑問を持たれる方もいらっしゃいます。

　ご加入されている組織（協会けんぽ・各健康保険組合等）で異なる点もございますが、協会けんぽの場合、0円報酬であったとしても、コロナの影響によるものであれば、社会保険に加入をしたまま、変更することが可能です。その際は、コロナ特例の月額変更届を申請を行い、その翌月から保険料額が変更となります。そして、保険料額は最低料金となり、自己負担分は、健康保険2,862.3円、厚生年金保険8,052円となります。（申請時は報酬が変わったことが分かる議事録の添付が必要です）